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November , 2018
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師走総選挙! 果たしてどの政党、どの議員を応援すべきか

2014年11月26日(水)02時53分更新

 さぁてどの政党を応援しようかな…、誰に入れよっかなぁ…。12月2日の衆院選公示までちょうど1週間となった25日、各党の選挙公約(案)がほぼ出揃い、立候補予定者たちは本格的に選挙準備に入った。でも我々有権者たちにとって、いくら考えたって解散総選挙の大義名分が見えてこない。ナゼ解散? ナゼ総選挙? いくら問いかけたって答えは出てこない。とりあえずどの政党、誰を応援していいものか。街の声を拾った。

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国会の勢力図は果たしてどう変わるのか。まずは有権者の選択が重要なカギを握る

国会の勢力図は果たしてどう変わるのか。まずは有権者の選択が重要なカギを握る

「アベノミクス、アベノミクスと臆面もなく自分の名前を連呼し、遂にはアベノミクス解散でしょ? 郷ひろみも及川光博も真っ青のナルシストぶり。自分がかわいくなければここまで言えない。安倍さんって稀代のナルシストじゃないのかな」こう笑いながら話すのは東京都内在勤の40代の金融マン。今冬のボーナスは昨年より手取りでウン十万円ほど増えるらしく「アベノミクス様さまですね」とさらに目尻を下げた。

◇財源不足のしわ寄せは常に庶民

 第二次安倍政権発足時の2012年12月、東証の平均株価は1万円前後で推移していた。それが今では1万7000円台半ばまで上昇し、1㌦80円台前半だった為替の対米㌦相場も118円台まで円安が進んだ。デフレ脱却も着々と進み、前出の金融マンのようにボーナスが増えて喜ぶサラリーマンも少なくない。

 まさにアベノミクス様々と言いたいところだが、「ただし、これはあくまで大企業のサラリーマンや一部の資産家に限ってのこと。大多数を占める中小企業や零細企業のサラリーマン、自営業者に景気のいい話は聞こえてこない。それもそのはず、経済全体でみればGDPの実質成長率は対前年比で今年4~6月期にはマイナス7.3%、つい先日発表された7~9月期の速報値でもマイナス1.6%と2四半期連続でマイナス成長となった。民間予測では当初、プラス2%程度を見込んでいただけに、この大幅減速は、安倍政権にとってもショックだったに違いない」というのは大手シンクタンクの幹部研究員。

 法人税減税一つとっても、大企業優遇が目にあまる。4月に消費税を8%に上げて庶民に負担を強いておきながら、来年度には常に下がり続けてきた法人税(基本税率=1987年に42%→40%、90年37.5%、98年に34.5%、99年に30%、2012年に25.5%)をさらに下げるという。

「何より実際、企業が支払った実効税負担率を見ると、1000億円以上の利益があるにもかかわらず100万円単位の税金しか納めていない大企業もある。税率に換算してわずか0.001~2%、税負担は限りなくゼロに近い。さらに輸出企業には消費税の還付(輸出戻し税)があることを考えれば、円安の恩恵を受けて業績も好調、人一倍税金を払っているはずの大手輸出関連企業が、実は期待される以上の税金は納めていない。結局、財源不足は消費税や医療費など社会保障費の増額、細かいことをいえばたばこ税や酒税の増税など、すべて庶民の懐を直撃することになる」(同)。

 来年10月に迫った消費税10%への引き上げ問題は、とりあえず自民党が2017年4月の導入を明言し、消費税増税自体中止を訴える党もあるが、現状では導入時期を延期するのが関の山。

「ただいくら延期しても景気がよくなければ、やはり増税などできっこない。そもそも今、大企業の景気がいいのは株価が上昇したことで含み資産が増え、さらに輸出関連企業に限って言えば円安で一時的に潤っているだけ。言わばマネーゲームで景気がよくなっているようなもの。モノが売れた、技術が売れた、サービスが売れたといった本来あるべき姿とは程遠い。すでにアベノミクスも限界に来ている」(大手民間情報調査機関幹部のX氏)

◇与野党ともに五十歩百歩

 さて、そんな中で問題なのはどの政党、また候補者に投票すべきかだ。自ら支持する政党、候補者がいればいいが、無党派層はかなり難しい選択が迫られる。

「あれだけ世間を騒がせた小渕さん(優子=前経産相)も松島さん(みどり=前法相)も出馬するんでしょ。松島さんの当選は微妙らしいけど、小渕さんはすでに当確っていうんだから開いた口が塞がらない。群馬の有権者の皆さんが常識をお持ちなら、彼女を落とすべきでしょう。それでも出馬するというんだから、小渕さんって風ぼうとは裏腹によっぽど面の皮が厚いんでしょうね。そんなこともあって私は自民党を絶対支持しません」(横浜市在住の40代主婦)。

「私は民主党政権時に、とにかく杓子定規なものの考え方しかできない議員たちを見て辟易した。特に事業仕分けの時の蓮舫議員のあのヒステリックな物言い。一番ひどいのは鳩山さん。今は政界を引退しとはいえ中国、韓国へ行っては日本を貶めるような発言を繰り返している。こんな売国奴のような人物を党首、首相にした民主党政権はいまだ許せない。民主党にだけは絶対投票しない」(大手出版社勤務の30代の編集者)。

「正直言って、どの政党も五十歩百歩。美辞麗句を並べ立て、選挙が終われば何もできない。まずは衆院も参院も、定数を大幅に削減しろよ。国民にいろいろ負担を強いておいて、自分たちは何一つ、痛い思いをしていない。特に自民党と公明党。アベノミクスの信任や消費税導入延期を問う前に、与党としてできることが山ほどあっただろうと言いたい」(50代、自営業)。

 現在、衆院議員の定数は475人(小選挙区295人、比例区180人)、参院議員のそれは242人(選挙区146人、比例区96人)となっている。このうち、まともに仕事をしている議員は、果たしてどれくらいの数に上るのだろう。

「国会で発言する閣僚を見てたって、ほとんどが官僚のつくった答弁書を読むだけ。別に誰がなったっていいような議員もいる。閣僚レベルでこうだから、与野党ともに末端の議員ともなれば、何もせずに議員歳費だけもらって喜んでいるのもいる。そう言えば、かつて議員歳費で『BMWを買いたい』とか『グリーン車は無料で乗り放題』とハシャギまくった元代議士もいた。現職の野党議員だけど、アンタは(元)党首のボディーガードをするために議員になったのか、という女性議員もいる。議員である必要性のない議員はかなりの数に上る」(政界事情に詳しい関係者)。

 別に確固たる理由はないが、霞が関の官僚たちが陰ひなたと議員の手となり足となり(実のところ全くの逆で、議員が官僚に操られているという方が正解という話もあるが)動いてくれている限り、衆参ともに定数を半減させてもオツリがくるかも。

 また与野党ともに手を付けないのが、選挙の度によく話しに出る「選挙区と比例区の重複立候補」だ。「選挙区で落選したのに、比例区で復活って絶対おかしい。少なくとも、有権者はその議員にノーを突きつけているわけだから。良心のある政党、議員なら重複立候補は避けるべきだし、できることなら重複立候補は全面禁止するべき」(22歳、男子大学生)。至極全うな意見ではないか。

「景気回復、この道しかない。」(自民党)、「いまこそ、軽減税率実現へ。」(公明党)、「今こそ、流れを変える時。」(民主党)、「身を切る改革。実のある改革。」(維新の党)、「次世代が希望を持てる日本を」(次世代の党)、「暴走ストップ!政治を変える」(共産党)、「国民の生活が第一」(生活の党)、「増税やめさせる政治に転換を」(社民党)、「誇りある国、日本へ」(太陽の党)、「成長戦略の中身の具体化の補強・強化」(新党改革)

 これらは各党がキャッチコピーとして掲げたり、ホームページで主張している文言だ。12月14日投開票、決戦の日曜日まであと3週間弱、果たして有権者はどのような審判を下すのか。


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