元夕刊紙記者たちが、井戸端会議感覚で読者の皆さんに話題のニュースを広く浅く、たまに奥深く提供します

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　日ごと新しいニュースが飛び込んでくる。本サイトが毎日のニュースをコンパクトにまとめた「今日見新々」。今日はどんなことがあったんだろう。早速覗いていよう。

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　【戦艦武蔵、７０年の眠りから目を覚まし、その姿を現す！？】

戦艦武蔵が発見された！？（写真はタミヤのプラモデル１/３５０戦艦シリーズ　「日本海軍戦艦　武蔵」）

　戦後７０年を迎えるに当たって、海底から居場所を知らせる何か特別な力が働いたのだろうか。１９４４年１０月、フィリピンのレイテ島に上陸した米軍と交戦するためブルネイからレイテ湾に向かっていた戦艦「武蔵」。後に４５年４月に鹿児島・坊ノ岬沖で撃沈される戦艦「大和」の兄弟艦として知られ、当時は世界最大の戦艦の一つだった。ところがレイテ島近郊のシブヤン海で米軍から魚雷や爆撃を受け沈没、約２４００人の乗員のうち、１０００人ほどが戦死した。海底奥底に沈んだ全長２６３㍍の艦体は、その後、何度か探索が試みられたが、見つけることはできなかった。

　ところが２日（日本時間３日未明）、米マイクロソフト社の共同創業者で資産家（２０１５年フォーブス誌の資産ランキング５１位＝資産額１７５億㌦＝約２兆１０００億円）としても知られるポール・アレン氏（６２）が自身のツイッターで「１９４４年に沈没した戦艦『武蔵』を我が愛艇（巨大クルーザー）の『オクトパス号』がシブヤン海底１㌔で発見。菊の紋章、大きな錨」（参照https://twitter.com/PaulGAllen/status/572431062522982400?lang=ja）と報告した。画像には報告にあるような菊の紋章や鎖のついた錨らしきものが写っており、もし武蔵のものだとすれば、艦首の部分と見られる。さらに藻が付着して、錆びついたような円形の物体の写真もツイートされ、そこには「武蔵の乗員は１０２３人ほど犠牲になった。（円形の）バルブの写真は（菊の紋章、大きな錨とともに）日本のものであるとする最初の証拠になる」（参照＝https://twitter.com/PaulGAllen/status/572445094298578944?lang=ja）とコメントされていた。

　沈没して７０年の時を経ての大きな知らせに、関係者は驚きを隠せない。今後、この発見を受けてどう展開していくか不明だが、「もし引き上げるとなると、隣国がまた横やりを入れてくるんじゃないんですか。軍国主義の象徴のような戦艦を引き上げるなどもってのほか、なんて理由をつけて…」（東京都在勤の３０代の会社員）と言った意見も。ただ何分、７０年以上も１０００㍍の海底に沈み、艦体の傷みも相当激しいとみられる。またアレン氏が負担すると言えば話は別だが、引き上げる経費もバカにならない。それでも艦内には、多くの犠牲者も眠っており、遺族にとっては一刻も早く引き上げてやりたいとするのも心情だ。さて今後の展開はどうなるのか。アレン氏のツイッターに注目が集まる。

　【政治資金規正法は究極のザル法】

　今年に入って政治資金規正法に絡み、西川前農相が辞任に追い込まれ、下村文科相に上川法相、望月環境相にも違法献金疑惑が持ち上がっていた。そしてこの日、まず安倍首相が代表を務める政党支部が、国の補助金を支給されていた広告代理店最大手の電通と化学メーカーの宇部興産、さらに化学製品卸の東西化学から合計７２万円の献金を受けていたことがわかった。政治資金規正法では、国の補助金を支給された企業から１年間、政治家は献金を受けてはいけないことになっている。これに抵触するのではないかという指摘だったが、同法の適用はその企業が補助金を受けた事実を知っていた時のみに限定されるという。

「こんな法律はザル法もザル法。献金を受けた政治家が（献金した企業が）国の補助金を支給されていたことを知らなかった、とすれば罪に問われない。まさに言い逃れができてしまう政治家にとって、全くもって都合のいい法律になっている」と指摘するのはある政界関係者だ。

　早速、安倍首相サイドは「献金を受けたことは事実だが、総理は（当該企業が）国から補助金を受けていたことは知らなかった」（菅官房長官）とすっとぼけた。

　また野党第一党の民主党の岡田代表にも疑惑が持ち上がった。同代表が代表を務める政党支部が、やはり国から補助金を受けている日清製粉の持ち株会社である日清製粉グループ本社から合計７２万円の献金を受けていた。ただ岡田代表サイドの言い分は「日清製粉とグループ本社は別会社。違法性はない」と突っぱねた。野党のある関係者は「ああ、これで安倍政権の追及がしづらくなったなと思った。結局、岡田さんも逃げを打った。ここは潔く、『違法とは思わなかったのは私の不徳の致すところ。疑いを持たれた以上は、政治家としてその責任を取って、代表だけでなく、議員も辞職する』くらいのことは言ってほしかった。そうなれば安倍政権総退陣どころか、雪崩を起こして自民党政権だって吹っ飛んだ」という。

　政治家は給料に当たる歳費以外に、年間３００億円以上にも上る国の税金から政党交付金という形で助成を受けている。これは特定企業や個人からの違法な献金や贈収賄等を防ぐため、言うなればカネがかかると言われる政治家たちの救済策だ。ただ最近は、経団連が自民党への政治献金を復活させたのを皮切りに、「合法であれば献金は大いに結構」という風潮が高まってきた。それどころか合法ならいざしらず、違法性を問われかねない献金も横行するようになり、「バレなければそのままもらい得、バレれば返せばいいんだろう、と開き直る。あとは知らぬ存ぜぬで押し通す。安倍さんも岡田さんも同じ穴のムジナ。日本の政治家って、本当に悪党が多いと思う」として都内の有名私大のある大学教授（５９）はこう続ける。

「政党助成金をもらうなら企業献金は一切禁止。企業献金を認めるなら政党助成金をやめ、さらに政治資金規正法を改正して徹底的に厳しいものにする。選挙違反の連座制のように『私は知らなかった』では済まさず、知らなくてもヘタすれば逮捕、よくても失職させなければいけない。それくらいのことはやってほしいが、いかんせん野党議員も自分に火の粉がかかってくることは、積極的にはならない。今回の岡田さんを見たってわかる。何度も言うが、日本の政治家は与党も野党も悪党揃い」

　ここまで言われて黙っている政治家も政治家だろう。ぜひ自浄作用を発揮してほしいものだ。政治家を指して「選良」という言葉がある。広辞苑によると「すぐれた人を選び出すこと。また、その選ばれた人。特に、代議士をいう。」。代議士は衆院議員のことだが、特にと強調しているだけで、参院議員や地方の政治家たちも広い意味での選良なのだ。選良は悪いことをしない、疑惑をもたれないことを前提に成り立っていることを再認識してもらいたいものだ。ね、安倍首相に岡田代表。