元夕刊紙記者たちが、井戸端会議感覚で読者の皆さんに話題のニュースを広く浅く、たまに奥深く提供します

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　日ごと新しいニュースが飛び込んでくる。本サイトが毎日のニュースをコンパクトにまとめた「今日見新々」。今日はどんなことがあったんだろう。早速覗いていよう。

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　【外交下手の末路！？】

中国の尖閣諸島サイトに日本語版がアップされた

　韓国人のようにヒステリックにはなれないし、中国人のように周りの迷惑などお構いなしに振る舞えない。良くも悪くも「おとなしくて、お人よし」という言葉がピッタリあてはまるのが日本人。もちろん中国人にも韓国人にもお人よしはいるし、日本人にもヒステリックや我が物顔はいる。それでも平均的にみればこんなところだろう。

　中国からの新たな挑発行動が物議を醸している。昨年１２月末に中国国家海洋局が自身のホームページ上に「釣魚島―中国的固有領土」とタイトルをつけ、尖閣諸島（沖縄県）の領有権を主張する大々的なアピールを開始した。そしてこの日、遂に日本語版と英語版のサイトを作成しアップ。「釣魚島に関する中国政府の基本的主張」と題した日本語版では、「釣魚島は中国の領土の不可分の一部である」「日本人が発見する以前から数百年にわたって管轄を実施してきた」「１８９５年の不平等な『馬関条約』（日本は下関条約と呼ぶ）によって日本に割譲された」「われわれは、日本が歴史的事実と国際法理を踏みにじる行為を打ち砕き、地域の平和と秩序を守る自信と能力を持っている」とまあ、こんな感じで勇ましく訴えかけているのだ。

　日本政府は中国版サイトが開設された時点で、北京の外交ルートを通じて厳重抗議とサイトの削除を求めていたが、今回の日本語版、英語版の開設でさらに強い抗議を行った。ただ今や中国は米国に次ぐ世界第二位の超大国、日本の抗議など「馬の耳に念仏」「馬耳東風」「ヌカに釘」「暖簾に腕押し」「カエルのツラにションベ○失礼！水」ってところ。「一党独裁の共産主義国家が権力とカネを持つとどれほど怖いか。これから先、本格的にキバを?いてきたら、それこそ日本はひとたまりもない。『どうぞ尖閣諸島、いいえ違いました。釣魚島は〝お返しします〟』なんて言わされかねない」と警鐘を鳴らすのは国際問題に詳しい外交評論家のＡ氏だ。

「日本はアピール下手。慰安婦問題も韓国のロビー活動にコテンパンにやられ、後手後手に回らざるを得なくなった。いまや説明すればするほど、言い訳にしか聞いてもらえない」

　サラリーマン社会だってそう。能力に関係なくアピール上手が出世していくケースは多々ある。だからといって、アピール下手が、それこそヘタに真似すると、途端にいやらしく見えたり、聞こえたりするもの。「外交はそれ以上に駆け引きが難しい。細かなことを言えば、一時問題になった小笠原諸島沖の赤サンゴの密漁もそう。それに中国は日本だけでなく、南シナ海の南沙諸島でベトナムやフィリピンなどと領有権を巡って争っている。やっていることと言ったら、もはや海賊並み。これだけ方々から批判を受けても一向に動じない中国は、行き着くところまでいってしまうのではないかと不安にもなる」（Ａ氏）

　そんな中国のやりたい放題に、日本は何ら効力を持たない「厳重抗議」という一方通行のお願いしかできなくなった。これが「おとなしくて、お人よし」の末路だとすれば、あまりに悲しすぎる。果たして、日本が外交上手になれる日は来るのだろうか。

　【週刊新潮が上村君殺害事件の主犯格少年の実名報道に踏み切る】

　川崎市川崎区の多摩川河川敷で同市立大師中学１年生の上村遼太君（１３）が無残な姿で殺害された事件で、主犯格の１８歳の少年Ａの実名と顔写真が５日発売の週刊新潮（３月１２日号）で掲載されることが分かった。記事の内容はＡの人物像や生い立ち、なぜこのような凶悪犯罪に走ったかなどを分析、まとめている。もちろん現行の少年法上は未成年の実名や人物が特定できるような写真等の報道は禁止している。ただ罰則規定がなく、これまでもたびたび議論の的になってきた。同誌では昨年１２月にも名古屋市内で起きた１９歳の女子大生による女性（７７）殺害事件で実名と顔写真を掲載している。

　今回の実名報道に際し、同誌の酒井逸史編集長は「今回の事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ、そして主犯格とされる１８歳の少年の経歴などを総合的に勘案し、実名と顔写真を報道しました」と公式サイトを通してコメント。報道の必要性、必然性を強調した。ただ実際のところ、すでにネット上では事件直後からＡはもちろん、今回の事件でＡと一緒に逮捕された１７歳の少年ＢとＣの実名や顔写真もアップ。さらに最近ではＡだけでなく、Ａの両親や祖母に姉妹の実名に顔写真、自宅住所等が洗いざらいネット上にさらされ、コピーされては拡散し、もはやＡ一家は公開処刑されているような状況なのだ。

　さらに問題なのは上村君殺害事件の直前、横浜市内で１６歳の少年らによる似たような暴行事件があり、被害者の少年はいまだ意識不明の状態で横浜市内の病院に入院中。その犯人らが当初、上村君事件にも関与しているとされ、ネット上で大騒ぎ、彼らも実名と顔写真がさらされた。やはり次から次へとコピーされネット上を拡散、真偽不明な情報も含め、実名と顔写真はいまだ残っている。

「もはや週刊誌が実名だ、顔写真だなどと騒ぎたてても、驚くような時代じゃなくなった。殺人事件の被害者や加害者だけでなく、ネットの世界はもはやプライバシーなど存在しないに等しい。早急に法整備といっても、ネットは一瞬にして世界を駆け巡る情報ツールでもある。海外でコピーされたらもはや防ぎようもないし、実際、アダルトの無修正動画は海外から情報発信されているケースが多い。日本の法律上、わいせつ物頒布等の罪で罰せられるが、海外の警察当局の協力も得なければいけないので、シッポをつかむのはなかなか難しい」（インターネットに詳しい専門家）。

　２０００年以降、４回にわたり少年法は改正され、また今回の事件を受けて、「１８歳以上は少年法適用外＝成人扱い」というような議論が沸き起こっている。凶悪犯罪の低年齢化が叫ばれて久しいが「少年法改正以前に、どうすれば少年犯罪を防ぎ、なくすことができるか。特に我々の範疇で考えれば、学校教育のあり方も含め、真剣に考えるべき時期がきている。単純に犯罪年齢を引き下げるだけで解決できる問題じゃない」（東京都内の教育関係者）。「子どもは大人の後ろ姿を見て育つ」とはよく言われる。そう考えれば、根本は我々大人の責任なのかもしれない。国権の最高機関であるはずの国会をみていても、議員たちは責任逃れに汲々とし、ときに言葉を荒らげ、汚い野次を飛ばす。かつて「末は博士か大臣か」などと言われたが、いまや大臣たちは疑惑まみれの渦中の人。「アンタら大人のせいだ」と言われて、果たしてどれだけ反論ができる大人がいるだろうか。