元夕刊紙記者たちが、井戸端会議感覚で読者の皆さんに話題のニュースを広く浅く、たまに奥深く提供します

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　日ごと新しいニュースが飛び込んでくる。本サイトが毎日のニュースから厳選ネタをピックアッツしてお届けする「今日見新々」。今日はどんなことがあったんだろう。早速覗いていよう。

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　【実刑判決の小向美奈子にＡＶ界引退のススメ】

果たして小向は心を入れ替えることができるのか（２００９年に発売された自身の著書「いっぱい、ごめんネ。」＝徳間書店刊）

　覚せい剤取締法違反（所持と使用）の罪に問われたＡＶ女優の小向美奈子被告（２９）の判決公判がこの日、東京地裁で開かれ、懲役１年６月（求刑懲役２年）の実刑判決が言い渡された。１６日に行われた初公判では、交際男性とのケンカに加え、仕事上のストレスなどが覚せい剤に走った理由とした小向。弁護側は寛大な判決を求めていたが、執行猶予の付かない厳しいものとなった。

　小向が覚せい剤取締り法違反（同）の罪で最初に逮捕されたのは２００９年２月、その時の判決は執行猶予３年が付いた懲役１年６月だった。しかし猶予期間が明け切らない１１年２月、警視庁は覚せい剤を譲り受けた疑いで小向の逮捕状を取り、行方を追ったがタッチの差でフィリピンに逃亡。約３週間後の帰国と同時に逮捕したが、すでに覚せい剤の痕跡も使用も認められず、不起訴処分で釈放されている。

「本人は（逃亡も覚せい剤も）否定したが、どう考えても薬を抜くための逃亡だったと疑われても仕方ない行動だった。今回の判決も、いくら反省を口にしたところで、この一件は裁判官の心証を悪くしていたはず」というのは裁判事情に詳しい関係者。

◇シャバに出てもまたシャブに手を出す?

　東京地裁が執行猶予なしの実刑判決を下した理由を「一度（執行猶予付き判決という）立ち直りの機会を与えられていたのに、再び安易に覚せい剤に手を出した。（小向の）覚せい剤への依存は相当根深い」（鈴木裁判官）と断罪、「同情すべき点がない」とまで言われる始末だった。弁護側、検察側双方とも控訴しなければ、このまま刑は確定。すでに逮捕されて保釈されるまで約１カ月間留置されており、それを差し引いた１年５カ月を刑務所で過ごすことになる。ただ周囲からは「シャバに出てきても、またシャブに手を出すに決まっている」という厳しい声も出ている。その上で、ある芸能関係者はこう彼女にアドバイスした。

「もし彼女が本当に薬物とオサラバする覚悟があるなら、良くも悪くも誘惑渦巻くＡＶ界から引退し、地道にスーパーなどで働くなり、手に職を付けるなりするべき。それこそ、彼女は最初に逮捕され執行猶予付きの判決を受けた際、『同世代の女の子と同じように、ふつうの生活を送りたい』と語っている。そう言っておきながら舌の根も乾かないうちにストリップに出た揚げ句、遂にはＡＶデビュー…どう考えてもふつうの娘が進む道じゃない。刑期が明け、晴れて刑務所を出た時には、怪しげな人脈との縁はすべて断ち切る勇気が必要。辛いだろうが、それだけ薬物に手を出すことが罪深いことだということを知るべきだ」

　果たして小向の再起はあるのかどうなのか。また人間としての尊厳を取り戻すことができるのか、すべては彼女の今後の行いにかかっているのは間違いない。

　【大阪都構想に賛否両論も「結局は大阪市民が決めればいいこと」の冷めた声】

　果たして大阪市民の決断やいかに――この日、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長＝以下維新）が掲げる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。５月１７日に投開票が行われ、投票率にかかわらず１票の差でも賛成が上回り、スケジュール通りに事が進めば、２０１７年４月１日を持って政令指定都市の大阪市が廃止。現在の２４区が５つの特別区（南区、北区、東区、中央区、湾岸区）に再編（同数の場合は現状維持）され、新生大阪が船出する。ただ大阪府を大阪都とするには、さらに法改正が必要で、まずは今回の住民投票が最終目的の試金石になる。

　維新が「大阪府と大阪市の二重行政をなくし、税金の無駄遣いを解消し、地域に密着したサービスの充実化を図る」として同構想を訴えかけてきて約５年。維新以外の自民、公明、民主、共産の各党は「逆に特別区をもうけることでコストもかかり、サービス低下につながる」として反対しているが、大阪市民の反応も二分している。「維新がいうように大阪がようなるんやったら、それでええのとちゃいますか。やってみなはれ、ですわ」（大阪在住の４０代の会社員）や、「景気ええ時やったら都構想はええと思うねんけど、このタイミングはあかん。混乱するだけや思います」（５０代の自営業）などと賛否は分かれるところ。

◇都構想は別に大阪でなくてもいい?

　告示があったこの日、街頭では早速、維新が大阪都構想の賛成の立場を、また他党は反対の立場を大阪市民に訴えか激突した。

　その一方で大阪市民以外は、あまり興味を示さない。「どっちらけ」なのは仕方ないにせよ「大阪って、どうしてこうも東京と競りたがるんだろう。いまのままで、何が不都合なんだろうと改めて思ってしまう」（東京在住の６０代の無職男性）という意見は少なくない。また東京在勤の大手総合商社の５０代の幹部氏はこう語る。

「大阪市クラスの政令都市で見ると、他にも神奈川県における横浜市、愛知県と名古屋市、また同じ関西圏でいえば京都府と京都市に兵庫県と神戸市…などに似たような関係性がある。もし東京一極集中がけしからんというなら、別に大阪でなくてもこれらの県都も入れて、都構想を検討すればいい。さらに北海道の札幌市や福岡県の福岡市なども入ってくれば道州制につながり、話はさらに大きくなる。これら道府県と政令市の間に行政上の不都合でも生じていればそれも仕方ないが、これといって問題の生じていない中で、どうして維新の会が大阪都構想にこだわるのか、いま一つその真意が見えてこない」

　結論を言えば、今回の大阪都構想は有権者約２１１万人の大阪市民の問題に違いない。菅官房長官も「最終的な判断は（大阪）市民が決めるということであります。今回、法的拘束力がある選挙、これは初めてですよね。そういう中でどういう結果が出るのかということだと思います」というように、冷たい言い方だが、大阪市民が結論を出せばいいだけの話だ。どう転ぶにせよ、大阪市民の１票１票が大阪の将来を決めるといっても過言ではない。少なくとも大阪市民が後悔しないためにも、限りなく１００％に近い投票率になることを願うばかりだ。