元夕刊紙記者たちが、井戸端会議感覚で読者の皆さんに話題のニュースを広く浅く、たまに奥深く提供します

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　日ごと新しいニュースが飛び込んでくる。本サイトが毎日のニュースから厳選ネタをピックアッツしてお届けする「今日見新々」。今日はどんなことがあったんだろう。早速覗いてみよう。

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　【救急出動の有料化案に批判の嵐】

救急車を呼んだら乗車代が請求される可能性が出てきた?（写真は本文とは直接関係ありません）

　先日、本サイトでもお伝えした通り、国の借金は単純に計算して国家予算（今年度約９６兆円）の１１年分に該当する１０５３兆３５７４億円に膨れ上がり、もはや日本自体がギリシャのデフォルト危機を呑気に伝えられるほど余裕ある状況ではない。ゼロ歳児を含めた国民一人あたり約８３０万円の借金をどう返済するか…まずは歳出削減、いわゆる無駄遣いをやめることが第一なのは言うまでもない。

　例えば国会議員定数削減による議員歳費の圧縮が第一に行われるはずが、５議席減らすだけでも大混乱、いまや存在意義がなくなった参議院を廃止するだけで年間２００億円前後の歳費削減ができるし、何より議員数が減れば、それだけ私腹を肥やそうとする悪徳政治家の出現数も減らせるので、国民にとっては一石二鳥という話も一部に出始めている。

　４月末にも財務相の諮問機関である財政制度等審議会が財政制度分科会を開き、社会保障制度の在り方を議論し、２０１９年度以降、現行１割に抑えられている７５歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げることなどを提案。さらにいまだ薬害問題が一部に不安視されるジェネリック薬品の使用目標を１７年度内に従来の約５５％から８０％に持っていければ、国費ベースで約２０００億円の医療費削減が期待できるとソロバンを弾く始末だ。

◇軽症なら救急車は有料?

　そんな中、財務省はこの日、同分科会に対し、社会保障分野以外での歳出見直し案を改めて提示、それによると救急出動の一部の有料化も盛り込まれたというから世も末だ。何でも、一昨年の救急出動件数は５９１万件に上り、この１０年間で出動回数が２割も増加したという。その約半数が軽症（軽傷）だったため、有料化することで、極力無駄な出動を防ぎ、結果的に財政負担軽減につながるだけでなく、重症者（重傷者）への適切な対応も強化できるとしている。これを知った本サイト愛読者のさいたま市在住で飲食店店長を務める３０代の男性はこう不満を口にした。

「いたずら電話は絶対やっちゃいけないけど軽症、重症の線引きなんか素人にはわからない。救急車呼んだら『今回は軽症でした。有料です』なんて言われる可能性を考えていたら、救急車なんて呼べなくなりますよ。とくに子供やお年寄りは、見た目で判断しづらいケースも多いというじゃないですか。笑い話ではなく、そのうち命にかかわる緊急事態にでも遭遇しない限り、警察さえ呼べなくなる日も来るんじゃないでしょうか」

　そう言えば１１年１０月末、山形大学２年生の大久保祐映さん（当時１９歳）が体調不良を訴え、自宅アパートから救急車を要請、オペレーターが軽症と判断してタクシーで病院へ行くよう指示した。その９日後に大久保さんが自宅で死亡した状態で発見された痛ましい事故が起こったのは記憶に新しい。遺族が救急車不出動の過失を巡り、損害賠償訴訟を起こしていたが、今年の３月末に和解が成立した。救急オペレーターという専門家さえ判断を誤ることに、「症状の重い軽いを素人に判断させ、さらに救急出動の有料化まで図ろうとする。全くもって理解に苦しむ蛮行といっても過言ではない」（ある医療ジャーナリスト）という意見も少なくない。

◇少子化対策はどうなった？

　また財務省では少子化により２４年度までに公立の小中学校の教職員数は３万７７００人ほど自然に減少するうえ、少人数指導を実施するための教職員枠も約４２００人削減できるとしている。当然公立小中学校の教職員が減れば国の歳出削減にもつながるが、ある教育関係者は財務省のこうした対応に次のように苦言を呈した。

「〝卵が先か鶏が先か〟ではないが、そもそも国を挙げて少子化をどう解消するか議論されている中で、少子化を前提に教職員数を減らすこと自体、真逆の政策ではないのだろうか。安心して子どもを産んで育てる環境をつくり、人口減にストップをかけるのが当面の目標ではないのか。そもそも国が未曾有の借金を増やしたことも、少子高齢化が進んだことも、政府の無策によるところが大きいはず。子どもの数を増やすことと並行して教職員の数も増やそうという政策を考えるなら合点はいくが、教職員の数を削減することが前提にあるなら、そもそも財務省は『子どもを増やすことなど全く眼中にない』と自ら暴露しているようなものではないのか。語るに落ちるとはまさにこのこと」

　今回の見直し案を含め、消費税増税や年金支給額減額など全てが全て、国民にしわ寄せがくるのはもはや日本の〝お家芸〟。それでも借金が少しでも減っていけば国民も納得できるが、借金額は膨らむばかりだ。「東大出のエリート官僚のオツムの中身なんて所詮そんな程度」…そろそろ、そんな批判が聞こえてきてもおかしくない。「日本は我々が支え、動かしている」という自負が少しでもあるならなおさら、究極の救国政策を提示してほしいものだ。

　【社員旅行に１７億５０００万円の大盤振る舞い】

　所ジョージがいたら「すごいですね～」と思わず声を上げるに違いない。中国・天津市にある健康食品や化粧品を扱う「天獅グループ」が今月５～８日に行った社員旅行が大きな話題になっている。家族を伴った総勢約６０００人規模の旅行は、８４機の旅客機に分乗し、フランスのパリとニースを訪問した。この日の中国各紙の報道によれば、パリでは１４０のホテルに泊まり、ニースでは５つ星ホテルを中心に４７６０部屋を確保、ニース市内の沿道では、お揃いのシャツや帽子をかぶり５００㍍にわたって人文字をつくり、ギネス記録を更新した。パリではパリジャンやパリジェンヌたちが中国人の一団に目を白黒させたかどうかは定かではないが、今回の社員旅行の総費用は驚異的、何と総額（みやげ等個人の出費は別）１３００万ユーロ（約１７億５０００万円）ナリ。一人あたりに換算すると約２９万円だが、社員旅行に２０億円近い出費ができる景気の良さは、さすがにわが世の春を謳歌している中国だけある。

　そう言えば、かつて日本もバブル絶頂期、世界の名だたる高級ホテルを日本企業が傘下に収め、世界中が日本の金満ぶりをうらやましくも苦々しい思いで見ていた時代があったっけ。ハワイの不動産を中心に数千億円の資産を築き、それがそのまま負債となった演歌の大御所もいたような…。バブルはいつか、はかなく消えゆく運命にある。これだけは中国企業も肝に銘じたほうがいいかもしれない。でもうらやましい…そんな声が聞こえてきそうだ。