外資系企業は中国から逃げ出そう！
さすが目まぐるしい経済発展を遂げた中国。外国製品、サービスに向ける目は重箱の隅をつつく以上に厳しい！？
中国はホント凄い、こんな想像を絶する素晴らしい国は他にない。褒めても褒めても褒め切れないほどだ。もともと、そんな国を相手に商売するなど身の程知らずもいいところ。日本をはじめ、各国各企業はそろそろ現実をシッカリ見据え、シッポを巻いて中国市場から逃げ出してはどうか。人口１３億超の市場規模が魅力？ だからと言って難癖つけられてばかりでいいわけがない。いよいよ自分勝手な難癖外交が過激さを増すお国柄、気持ちよく商売する上で、中国市場撤退も視野に、真剣に考えてみてはどうだろう。外国製品に文句ばかりつける中国だけに、いっそすべてを国内製品でまかなってもらったほうが世のため人のため、結果、地球のためになる！？ ――――――――◇――――――◇――――――◇――――――◇――――――◇―――――――
３月１５日は「世界消費者権利デー」だった。１９８２年、ロンドンに本部を置く国際消費者機構が提唱したその名の通り世界的な記念日で、何でも遡ること半世紀以上前の６２年、ケネディ米元大統領が「消費者には権利がある」と一般教書に明示したことに由来するのだとか。要するに「消費者を大事にしましょう」、三波春夫ふうに言えば「お客様は神様です」という基本を再認識しましょうという日なのだ。
◇続々とやり玉にあがる外国企業
ここ中国でも「消費者の日」とされているが、実は外資系企業にとってはとても頭の痛い日になっている。この日に合わせ、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が毎年、国内で流通する製品やサービスを検証する特別番組「３・１５晩会」を放送し、問題ある製品やサービス、企業を公表する。特に外資系企業に対する追及の姿勢は徹底されており、これまでも２０１２年にはマクドナルド（米国）とスーパーチェーン大手カルフール（仏）、１３年にアップル（米国）など名だたる有名外国企業がやり玉に挙がった。
もちろん企業サイドに全く落ち度がなかったわけではない。マクドナルドでは、製造後、３０分を超す手羽先は販売しないという同社のマニュアルに違反し、保温機を使って１時間半にわたり販売されていたことが判明。カルフールでも賞味期限切れの鶏肉が売られていた。特にマクドナルドではパイの賞味期限まで勝手に書き換えられており、売り上げを伸ばすための店ぐるみのルール違反があったとして、同社の現地法人が謝罪した。
アップルは同社の人気通信端末アイフォンに対し、中国国内のアフターサービスが他国に劣っていると批判され、同社の経営最高責任者がやはり平身低頭、謝罪に追われた。
◇日本企業も標的
日本企業も過去にソニーや日産などが俎上に載せられ、批判の矢面に立たされている。今回、問題とされたのがニコン。同社のカメラ「Ｄ６００」で撮影された写真に、黒い斑点が写り込むという不具合が生じているというもの。同社では、すでにその問題点は番組放送以前から把握しており、中国はもとより世界規模で点検、清掃の上、それでも問題があるときは部品交換などのアフターサービスに努めてきた。
２０１２年に販売開始された同機種は、すでに１３年発売の後継機「Ｄ６１０」の発売とともに生産中止されているが、ＣＣＴＶは「ニコンのＤ６００に対するアフターサービスが不十分だ」と改めてかみついた形になるのだ。ニコンはすぐさまこれに反応し、最終的に中国国内で流通している「Ｄ６００」すべての在庫品を回収することを決めた。
食材を扱う企業の場合、とくに中国国内では企業サイドというよりも、むしろそこで働く従業員のモラルが問題とされる。またアフターサービスの優劣に関しても、「国の違いで優劣をつけることなどあり得ない」（大手日系の製造メーカー関係者）。ところがこれが中国サイドに立つと「他の先進諸国に比べ、中国は差別されている。まともなサービスが受けられていない」となるという。
ＣＣＴＶはこれまでも、折あるごとに、「外資叩き」の番組を放送している。昨年１０月にも、コーヒーチェーン大手スターバックス（米国）の中国国内の商品価格が他国より高いと放送、「暴利をむさぼっている」と批判した。
例えば日本の公共放送ＮＨＫが中国の大企業を批判したらどうなるだろう。すぐさま外交問題まで発展する大問題になるかもしれない。スタバの価格は、後々、中国国内の価格も適正価格と判明したようだが、それでＣＣＴＶが謝罪したという話は聞こえてこない。
◇外国企業は中国から撤退すべき
ここまで来ると、難癖としか言いようのない番組だが、外資もやはり急激な経済成長と世界最大規模の消費国家としての中国は、いまや無視できない存在になっている。へたに怒らせて、不買運動でも起こされては困る。すぐに謝罪して幕引きしたほうが得策と考えても不思議ではない。 「しかし」として続けるのはある経済記者だ。 「中国当局にとって外資叩きをするのは、国内産業を守るという意味合いがあるだろうが、残念ながら中国人、とくに購買力を持つ富裕層にとって魅力ある製品、サービスと言えば外国製品。何より中国共産党幹部は、中国製品を使っていたとしてもそれは表向きでしかない」
南シナ海の領有権問題に東シナ海の領空識別圏設定問題など、事あるごとに近隣諸国に挑発行動に出る中国。領土の広さ、人口の多さ、それに何より中国共産党一党支配が、この先、何をしでかすか全く予測がつかない。
前出の経済記者は「そんな国に、いくら商売になるからって、迎合するようなスタンスで臨んでいたら、それこそ舐められた挙げ句、最後はケツの毛まで抜かれて従属させられるのがオチ」と言いながら自説を披露した。 「ここはどうだろう。荒唐無稽に聞こえるかもしれないが、世界が一致団結して一時、外国製品・サービスを中国全土からすべて引き揚げるというのは」
そうは言え、もはや中国の消費抜きに世の中は考えられない。多くの企業が倒産してしまうのではないか。
「いやいや安心召され。先に音を上げるのは中国のほう。中国製品はまだまだ粗悪品も多く、外国製品にはかなわない。きっと『私どもが悪うございました。外国製品なくして私どもは暮らせません』と頭を下げてくるに違いない。二度と難癖がつけられなくなる」
しかし「我が輩の辞書に〝謝罪〟という文字はない」と言われる中国というお国柄、舌の根も乾かぬうちに、また難癖つけてくる可能性がある。それが中国ではないのか。 「ウ～ン」 記者氏はその後、うなるばかりで言葉を失ってしまった。
