元夕刊紙記者たちが、井戸端会議感覚で読者の皆さんに話題のニュースを広く浅く、たまに奥深く提供します

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　週明け１日の日経平均株価は先週末より６円７２銭高い２万５６９円８７銭で取引を終え、１２日連続で終値が年初来高値を更新した。景気のいい話が続くなか、さらに東証１部の時価総額が遂に６００兆円の大台を突破、６０１兆５８５９億円となり、報道各社が伝える経済関連ニュースでは「バブル経済絶頂期もなし得なかった６００兆円超え」などとはやし立てていた。

◇上場企業数がそもそも違う

　ちなみに平均株価（終値ベース＝以下同）の史上最高値記録は１９８９年１２月２９日の３万８９１５円８７銭、これは今も破られることない金字塔だが、同時にその日に記録した５９０兆９０８７億円が、２０年以上にわたり東証１部上場企業の時価総額記録だった。ところが先月２２日にその時価総額を突破（５９１兆３００７億円）、株価連騰を受けて、この日の６００兆円突破につながった。「ただ」というのはある証券関係者。

東証１部で時価総額がバブル期を抜いたとはしゃいでいるが…

「６００兆円という数字だけ見るととてつもなく凄い数字に思えるが、別に騒ぐような数字ではない。株式の時価総額は、上場企業が発行する株式に、株価を単純に掛けて弾き出した数字にすぎない。そもそも東証１部の上場企業数が、今に比べてかなり少なかったバブル絶頂期と比べること自体、無理があるしナンセンス」

　バブル絶頂期に、東証１部に上場していた企業数は１１６０社ほど。現在はそれより７００社以上も多い１８９０社に膨れ上がっている。当然、時価総額も７００社分多くなってしかるべきなのだ。「恐らく時価総額でいえば、１０００兆円、いや１５００兆円くらいになってはじめてバブル期に肩を並べるといった数字になるのでは。まあ我々証券界の住人にとっては、理由はどうあれ景気のいい話はウエルカム。無いよりは有ったほうがましというレベルの話」（前出の証券関係者）。

◇現在の株価は実体経済を反映していない

　それでも連日株価が上昇するということは、下落するよりはいい話に違いない。何より、日本経済が回復に向かっている明るい材料ではあるまいか。そう思いたいが、実態はそうでもない。本サイトでも何度か警鐘を鳴らしているが、株価が好調な要因としてよく言われているのが、年金をはじめとした公的資金や日銀が株を買い支え。さらにその尻馬に乗り、外資の買いが大量に入っているからというものだ。別に企業の業績に期待して株が買われているわけではないのだ。さらに株価上昇とリンクする形で円安が進み、この日の東京外国為替市場は、一時１２年半ぶりの安値となる１２４円３４銭となり、１２５円台も見えてきた。

「庶民の間に景況感が改善されないのも、まさにそこにある。日本は輸入依存度が高く、円安が進めばそれだけ原材料の調達コストはかさみ、商品も高額になる。当然、消費者のフトコロも直撃する。その一方で株高で庶民が潤えばいいが、株式投資をしている庶民の絶対数は少ない。それに仮に持っていたとしても数十万、数百万円程度では、配当はもちろん、売却益だってたかが知れていて最近の物価高に追いつけない」というのは本サイトでも度々お世話になる金融ジャーナリストＡ氏だ。

　結局、株価上昇で喜ぶのは機関投資家と外資ばかり。それに本人名義はそこそこ抑えて、家族名義などを駆使して大量に金融資産を持つ政治家ばかり。「平均株価が連日上昇」だとか、「時価総額の記録更新」などとはしゃいだところで、庶民にはそんなに関係のないお話。「決して実体経済を反映しているとは思えない株価は、いつ何時、どこかで馬脚を現して急落する可能性もある。クワバラクワバラ…」（Ａ氏）という話もある。株式市場で景気のいい話が出た時は話半分、いや目は閉じ、耳は塞いで聞いた方がいい話なのは間違いなさそうだ。