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March , 2024
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要注意! 一時鳴りを潜めていた架空請求詐欺が急増中

2015年1月26日(月)02時37分更新

 要注意! 本サイトの取材でメールなどのデジタルコンテンツを使った架空請求詐欺が急増していることがわかった。一時、減少傾向にあったというが、悪徳業者は手を変え、品を変えあなたに忍び寄る。それだけでない。助けを求めてすがった先も、実は…。二次被害に注意が必要だ。

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架空請求は無視するのが鉄則

架空請求は無視するのが鉄則

 本サイトに読者のAさん(東京都在住の43歳、サラリーマン)から、こんな情報が寄せられた。何でもAさんが情報サイトの利用料金を長期滞納、このまま放っておくと給料や不動産などの差し押さえ裁判に発展するというもの。X社のB(男)を名乗るこの差出人は、情報サイトの運営会社からAさんとの和解委託を受けて連絡してきたというのだ。

 もちろんAさんは有料の情報サイトなど契約した覚えは一切ない。まあよくある架空請求詐欺というのはわかったので、放っておくことにしたが、試しに「連絡よこせ」と明記されていた東京03から始まる電話番号をパソコンに入力した。

 最近は、電話番号をインターネット検索にかけると、どのような業者かだいたいわかるようになっている。悪徳業者とまでいかなくても、不動産会社の営業だったり、ネット回線業者の勧誘だったり…。断ってもしつこくかけてくる、いわゆる迷惑業者として口コミ登録され、注意喚起してくれる専用のサイトも出ているほどだ。

◇よくある架空請求だと思っていたら

 さてAさんの予想は見事的中! 「X社は架空請求詐欺!」と注意喚起するサイトがズラリと並んでいた。「やっぱりね」と思ったAさんだったが、一つ一つその注意喚起を促すサイトを覗いてみると、ある共通点が気になった。

「業者はそれぞれ社名も電話番号も違うのですが、だいたいフリーダイヤルが掲載されていて、秘密厳守、相談無料をうたい文句に『一人で悩まずすぐ相談を』などと出ているんです。『エッ? タダで相談にのってくれるの? ウソ?』ってもんですよね。フリーダイヤルだから、電話代だって向こう持ち。額面通りだと、相談に乗ってもらった上に、電話代だって払ってくれる。おかしいと思いません? そんなウマい話どこにあるんだって…。井戸端新聞のネタになりませんか」

 ありがたやありがたや…、ネタがない時の読者情報ほど、助かるものはない、とばかりに早速訪れたのは消費者の味方、東京都消費生活総合センター(以下=都消費者センター)。まず身に覚えのない請求メールに関しては「一切無視してください。支払う義務も、また先方に連絡する必要もありません。どうしても気になる方はまず私どもにご相談ください」――こうアドバイスするのは同センターの中沢課長だ。中には、少なからず身に覚えのある人たちもいるだろうが、困った場合や疑問があれば最初に相談すべきは各地の消費者センター、もしくは国民生活センターなのだ。

 さてAさんの疑問だが「架空請求業者とグルとまでは言わないが、そのフリーダイヤルが明記された業者も、慈善事業で相談に乗るわけではない。無料というのは、あくまで相談の入り口までで、対処法などを教えながら必ず対価を求めてくる」(消費者問題に詳しい専門家)という。実際、「今回の件とは少し違いますが、架空請求で困った方が、行政窓口だと思って電話したら、数万円もの請求をされたというケースがあります」というのは前出の中沢課長。

 何でもスマートホンを操作中に、意図せずアダルトサイトにつながってしまった。すると利用料金として10万円ほど支払うように表示されたため、慌ててインターネットで「消費センター」と検索して、ページの上位に出ていた番号に電話した。てっきり行政窓口だと思って相談に乗ってもらい、最後に書類を送ると言われたのでお願いした。すると届いた書類には「委託契約書」とあり、数万円の委託料と事業者名が書かれていたという。

◇架空請求の相談件数が急増

 架空請求の問題は以前からあったが、「携帯電話がスマートホンに切り替わった時期は一旦、相談件数は減ったんです。でもスマートホンでの請求方法が業者サイドに定着したのか、このところまた架空請求の相談が多くなっています」(同)。

 実際、都消費者センターだけの数字ながら、デジタルコンテンツの架空請求の相談件数(アダルトサイトのほかオンラインゲームなども含む)は増加傾向にある。昨年度は年間で約1万5000件だったが、今年度は上半期(昨年4~9月の半年間)だけですでに1万件超、単純計算で3割以上増えている。中身をみるとアダルトサイトの相談が最も多く、昨年度8900件に対し、今年度は上半期だけですでに6000件(約35%増)を超えているという。

 ちなみに相談者Aさんのように、身に覚えのないメールが突然届くというケースの相談は、昨年度は年間で3000件弱だったのが、すでに今年度は上半期だけで3000件弱を数え、倍増しているというのだ。

 さてAさんの情報提供で取材に動いてみたが、やはり結論は架空請求や、アダルトサイトのトラブルに巻き込まれた時は、安易にインターネット上で甘言を弄して弱みに付け込むような業者に頼らず、まずは前述の通り、国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp/)、もしくは東京都消費生活総合センター(https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/ )など最寄りの消費者センターに頼るのが先決。また警視庁でもインターネット上の様々なトラブル情報をインターネット上で提供(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/index.htm)しているので、ぜひ参考にしてほしい。


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1 Response

  1. 40代サラリーマン

    妻がこの手のメールを初めて受け取り、本人はわけがわからずパニクッた経験があります。参考になる記事で、妻にも読ませることにしました。

    投稿日2015年1月27日 PM 1:52

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