元夕刊紙記者たちが、井戸端会議感覚で読者の皆さんに話題のニュースを広く浅く、たまに奥深く提供します

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　日ごと新しいニュースが飛び込んでくる。本サイトが毎日のニュースから厳選ネタをピックアッツしてお届けする「今日見新々」。今日はどんなことがあったんだろう。早速覗いていよう。

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　【統一地方選前半戦の自民党圧勝は民主党とあの宇宙人元首相のお陰?】

統一地方選前半戦は自民党が圧勝した（東京・永田町の自民党本部）

　第１８回統一地方選挙の前半戦が昨１２日に投開票が行われ、札幌市長選で自民候補が敗れたほか、自民＆公明の与党の圧勝となった。これで「安倍独裁政権にさらに拍車がかかり、中国共産党並みの強権政治が行われる」などと危惧する専門家もいる。４１道府県議選の平均投票率は過去最低だった前回を下回る４５．０５％（マイナス３．１０?）とさらに最低記録を更新し、同県知事選も同様、過去最低だった２００３年の１０道府県選挙の記録を下回る４７．１４％（マイナス５．４９?）と有権者のシラケぶりが鮮明になった。

　それでも「結果はどうあれ、投票に行かないのも民主主義だし、投票された有効票をもとに選ばれた議員たちは、まさに民主主義の鉄則で選ばれた有権者の代表だ。あとから投票率が低いから民意が反映されていないというのは大きな間違い、勘違い」というのは政治ジャーナリストＡ氏だ。さらにこう続ける。

「仮に今後、数の力を背景に、安倍政権が沖縄基地問題、ＴＰＰ問題、消費税をはじめとした増税問題、年金支給額の減額や社会保障費の負担増、また原発再稼働に憲法９条改憲を念頭に置いた安全保障法制の改正など押し切ろうとしても、国民は指をくわえて見ているしかない」

　まあ、まだ前半戦で四の五の言っても仕方ないが、２６日に投開票のある東京都特別区の区長選や区議選、政令指定都市以外の市長選と市議選は１９日告示、町村長選と町村議選は２１日告示される。「ここでさらに自公の圧勝となれば、いよいよ安倍一党独裁政権が晴れて完成を迎えると言っても過言じゃない。有権者の皆さんに問いかけたいのは、それでいいのかということ」というのは野党のある選対関係者だ。ただある与党関係者は鼻で笑いながらこう言った。

「だいたい民主党政権時の無策ぶりが有権者に知れ渡ったからこそ、今がある。考えても見てよ。かつて民主党政権時に総理をやってた人が今、何やってる？　中国や韓国に行っては、まるで国賊のように日本批判を繰り返し、さらにはウクライナへ行って国際社会を呆れさせた。もしあんな総理が今でもその立場だったら、とっくの昔に尖閣諸島は中国に乗っ取られていただろうし、中国の属国に成り下がっていた可能性もある。民主党だけではない。他の野党だって同様、みんなの党なんて解党してしまうし、かつての代表は落選するし、もうひどいのなんの。安倍政権になって、強い日本をアピールできているだけでも日本国民は安心しているはず。それが選挙結果にも表れている」

　果たして結果はいかに…。まずは２６日の投開票が注目される。

　【民放労連が自民党に強く抗議～元報道マン曰く『マスコミは使い物になるゴミであれ』?】

　遡ること昨年１１月下旬、自民党がテレ朝のニュース番組「報道ステーション」に対し、「報道の仕方が一方的でアベノミクスがいかにも大企業や富裕層にのみ及び、その他の国民には及んでいないかの如く報道している」として、放送法に照らし合わせて「公正中立」な立場で報道するよう要請していたことが最近わかった。昨年同時期には、ＮＨＫを含めた在京テレビ局に衆院選の選挙報道を公平に扱うよう要請もしていたことと合わせ、「これは権力による報道規制以外の何ものでもない」と各所から批判が起こっていた。

　そしてこの日、在京の民放各局の労働組合が加盟する連合組織である日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が赤塚ホオロ中央執行委員長名で「自民党の度重なる報道介入に強く抗議する」と題した談話を発表した。談話の全文は以下の通り（原文ママ）。

　自民党が昨年１１月、「アベノミクス」の効果が国民全体に波及していないとする番組内容を問題視して、テレビ朝日系ニュース番組『報道ステーション』のプロデューサーに対して「公平中立」な番組づくりを求める文書を送付していたことが、このほど報じられた。各紙の報道などによると、自民党は文書送付を認めたうえで「圧力をかける意図はなかった」と説明しているという放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体「報道への介入」であり、政治的圧力以外の何物でもない。放送法にある「放送の公正」とは放送事業者が自律的に判断すべきもので、政府の判断を放送局に押しつけることを許すものでは決してない。
　昨年の衆院解散直前に、自民党は在京キイ各局に対して「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送っているが、今回明らかになった事態も同じように、言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる。私たち放送労働者は、自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する。
　放送を含めジャーナリズムのもっとも重要な使命は、国家権力の政策を国民の立場から監視することである。政権政党が健全な批判すら受け付けないのであれば、それはもはや民主主義をかなぐり捨てた独裁政権に道をひらくものと言わざるを得ない。
　最近、報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍首相とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。報道各社がこの問題を本来ならこぞってとりあげ、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、文書送付の事実を自ら報道することも含めて、批判すべきは徹底的に批判するというジャーナリズム精神を貫くべきだ。以上

　談話内にあるように報道機関のトップクラスが、時の政権幹部と仲よくゴルフや会食などを共にすることは今に始まったことではない。それこそ情報交換だ何だと言っては、総理クラスと頻繁に会い、政権まで動かすようなマスコミトップもいた。「ただ最近、いよいよ世代交代が始まり、マスコミサイドも純粋なサラリーマン社長ばかりになってしまい、政権をアゴで動かせるようなフィクサーがいなくなりつつある」というのはマスコミ界に詳しい事情通だ。

「そこにもってきて、報道規制や報道介入と言われても仕方ない〝要請〟は、極論を言えば、そのうち戦前戦中の〝検閲〟に発展してもおかしくない話。極論なので、よもやそこまで行かないとは思うが、報道が間違っていれば正せばいいだけの話。なぜ安倍政権は報道に対し、そこまで気にするのか、全くもって理解できない。もし一つだけ考えられることがあるとすれば、『思いのままに国を動かしたい』という気持ちが強いのではないだろうか」

　それはそれで怖い話だが、メディア界からすでに引退した元報道マンはこう話す。

「とどのつまり、政治家は清廉潔白であれば、メディアから叩かれることもないし、仮に叩かれたところで裁判を起こせば済む話。何を焦って『公正中立』といういかにも取って付けたようなお題目を唱え、〝報道要請〟を隠れ蓑にした報道規制をするのかさっぱりわからない。自民党も情けないが、何より情けないのはメディアのトップ連中。今回の一件なんて、民放労連だけでなく、民放連（日本民間放送連盟＝全国民放各局の業界組織）が率先して抗議しなければいけない問題。かつてオウム事件でキャスターの筑紫哲也さんが『ＴＢＳは死んだ』と言ったけど、このままじゃ『日本の報道は死んだ』と言われる日が来るかもしれない。かつてブンブンうるさく飛び回るハエにようだから『ブン屋』などといわれたけど、今はさしずめ『マスゴミ』かな。でもゴミならゴミでもいい。ただし使い物になるゴミであってほしい」

　メディア幹部諸氏、この言葉を果たしてどう聞く。