元夕刊紙記者たちが、井戸端会議感覚で読者の皆さんに話題のニュースを広く浅く、たまに奥深く提供します

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　日ごと新しいニュースが飛び込んでくる。本サイトが毎日のニュースから厳選ネタをピックアッツしてお届けする「今日見新々」。今日はどんなことがあったんだろう。早速覗いていよう。

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　【ボウガンによる〝殺人未遂事件〟発生！　一刻も早い法規制を求む】

警察当局にボウガン対策をぜひお願いしたいところだ（写真は警察庁の入る合同庁舎第２号館）

　昭和の高度経済成長期は工場が排出する有害物質や粉じん、はたまた交通公害が深刻化し、外に出るのも命がけ…いまの中国を彷彿とさせるような時代が日本にもあった。最近は、それこそその中国からやってくる黄砂やＰＭ２．５なる粒子状有害物質に悩まされることはあれ、随分と安心して暮らせる世の中になったもんだ…そうしみじみ思っていたら、とんでもない事件が勃発した。

　この日の午前１時５０分ごろ、茨城・取手市東の歩道を、県道に沿って傘をさしながら自転車に乗って帰宅途中だった男性会社員Ａさん（４７）が、突然、右足のふくらはぎに激痛を感じた。見ると金属の棒のようなものが貫通し刺さっていたが、痛みをこらえそのまま１㌔ほど離れた自宅に戻った。そして妻の運転する車で、病院に駆け込んだという。Ａさんのケガは全治２週間、病院で治療後、今は自宅で療養中だ。

　Ａさんに刺さっていたのはクロスボウやボウガンと呼ばれる洋弓の矢と見られ、長さ４０㌢、直径８㍉。Ａさんによると、足に激痛が走った時に、同じ方向に白っぽい車が通り過ぎていったと話しており、矢は車内から放たれた可能性もあるとみて、茨城県警取手署は傷害事件として防犯カメラを確認するなど捜査を進めている。

　まずは矢が刺さった場所が、頭部や心臓、また大動脈などではなかったことが不幸中の幸いで、刺さる場所が悪ければ、十分致命傷になっていた。「これはもはや傷害事件というより、殺人未遂事件だろう」という捜査関係者もいる。「ボウガンは基本的には狩猟に使われる武器だが、スポーツ競技用としても広く販売され、一部の自治体では条例で青少年への販売を禁止しているところもある。ただ基本的に販売や所持にこれといった罰則はなく、通販等で入手もできるため、自治体の条例も決して効力があるとは思えない」というのはエアガンやボウガンなどの有害玩具に詳しい関係者。

　ボウガンが怖いのは、銃器と違い大きな発射音がなく、今回の男性のように痛みを感じて初めて矢が刺さったことがわかるくらいの静音性。腕が確かなら４０～５０㍍の距離からでも的を狙えると言われ、中には１００㍍～２００㍍、３００㍍の飛距離を出すボウガンもあるという。今回がもし車の中から放たれたものだとしたら、１０㍍とない距離だ。余裕で〝的〟を狙えたはずである。本サイト愛読者の横浜在住の４０代の主婦は「車の中から狙われるのもそうですし、暗い夜道で住宅街の陰から狙われたら防ぎようがないですよね。この手の事件が起こると、必ずマネする人が出てきます。模倣犯が現れないか心配です」と不安をメールにして寄せてきた。

　銃器（ソフトエアガンは一部を除き対象外）は、所持しただけで銃刀法違反の容疑がかかるが、ボウガン所持に制限はなく唯一、「理由なく所持していた場合」にのみ軽犯罪法が適用されるが、これも「射撃場に行くため」、とか「修理をするため」とか「購入して持ち帰る途中」などの理由があれば、罪に問われることはない。

　これまでも〝矢ガモ〟のように、小動物の首や胴体にボウガンの矢が突き刺さったままで発見されるニュースを目にすることはあった。３月にも埼玉・川島町で、長さ５５㌢のボウガンの矢が左胸から貫通して突き刺さっていたコハクチョウが発見され、その後、死亡する事件が起きていた。鳥獣保護法違反容疑で捜査はしているが、いまだ犯人は逮捕されていない。

　鳥や猫といった小動物、また力の弱い動物に向けられるこのような卑劣な犯罪、それがいよいよ人間に向けられたとなれば、放っておくわけにもいくまい。「殺傷能力を考えれば、ライフルや猟銃と同じレベルで取り締まるべき。最悪の事件が起きてからでは遅すぎる。ふつうに生活するうえで、ボウガンは絶対必要のないものだから、所持する際には免許を与え、住所や氏名をしっかりと登録させるべき。ボウガン業界が、どう考えてもアメリカの全米ライフル協会のような集票マシーンでないわけだから、議員立法で簡単に処理できるはず。こういう時ぐらい、与野党協力して即刻対処すべき」というのは東京都内の私立中学で教鞭をとる男性教諭だ。

　いまだ犯人は捕まっておらず、犯行現場となった取手市周辺は今も不安な時を過ごしている。この日、市内のすべての小学校では教員が付き添って集団下校をし、市立中学でも部活など早めに切り上げて、生徒たちに下校を呼び掛けたという。ただ決して今回の事件は、取手市内だけに限った話ではない。どこで起きてもおかしくない事件なのだ。一刻も早い犯人逮捕と合わせ、緊急の再発防止策をお願いしたいところだ。

　【参院自民党からカジノ慎重論が相次ぐ】

　一部報道によると、この日、国会内で開かれた参院自民党の政策審議会の勉強会で、統合型リゾート法（ＩＲ法）、通称カジノ法案について議論が交わされ、その中でカジノ合法化に慎重姿勢を示す意見が多く寄せられたという。特に健全性の面で反対論が根強くある公明党との関係性を保てなくなるとの懸念もあり、「海外（シンガポールやマカオ等）で成功しているからと言って、日本でも成功するとは限らない」などの意見も出されたという。

　この話を受けて、カジノ問題に詳しい２１世紀エンターテインメントを考える会の井狩友亨代表は「私はこのサイトで何度も申し上げている通り、カジノ合法化を議論する上で、クリアしなければいけないとして挙げてきた問題が、何一つ解決できていない。それができずに、このまま数の力でカジノを合法化しても、確実に国民を不幸な結果に導くだけ」と語る。井狩氏がクリアしなければいけない問題として以前から挙げているのは以下の２点。

　①パチンコ法の一刻も早い制定＝まずパチンコの位置づけを明確にしなければ、いくらカジノを推進しようとしても話にならない。パチンコはどこからどうみてもギャンブル。遊技ではい。なぜパチンコに手を付けないのか、手を付けられないのか…そこがそもそもおかしい。このようなまやかしが今の時代も許されるなら、カジノもどう扱われるかわかったものではない。そのような中でカジノを合法化してしまえば、業界やそれを監督する側、その利権に群がる側（政治家等）に都合よく運営される可能性も出てくる。パチンコ業界に手を付けないということは、結局、世間に様々な疑念を持たれてしまうことになる。まずはパチンコをギャンブルと認めるために、競馬法や自転車競技法、当せん金付証票法（宝くじ法）のように「パチンコ法」を制定するべき。

　②前倒しして徹底したギャンブル依存症対策を講じるべき＝そもそもパチンコなどによるギャンブル依存症は、カジノ合法化が議論される前から大きな社会問題になっていた。「カジノを合法化するに当たっては、依存症対策にも力をいれますよ」ではなく、カジノと切り離して依存症対策を前倒しして講じるべき。国が予算さえ付ければ簡単にできること。

「参院自民党や公明党の言うことは一理ある。やるべきことをやってから、最終的に国会に諮るべき。私は基本的にカジノ合法化推進論者だが、今のままでは反対派に回らざるを得ない」

　何事もゴリ押しは禍根を残す結果になる。もっと議論を尽くすべき、というのが井狩氏のアドバイスでもある。