元夕刊紙記者たちが、井戸端会議感覚で読者の皆さんに話題のニュースを広く浅く、たまに奥深く提供します

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　日ごと新しいニュースが飛び込んでくる。本サイトが毎日のニュースから厳選ネタをピックアッツしてお届けする「今日見新々」。今日はどんなことがあったんだろう。早速覗いていよう。

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　【日本人高校生がソウルで集団万引き～非難ごうごう】

ソウル市内で集団万引きをした日本の高校生（画像は防犯映像から）

　韓国の警察当局がこの日公開した監視カメラの映像が、日本に大きなショックを与えている。サッカーの親善試合のため韓国を訪れていた埼玉県内の私立高校のサッカー部員２２人が去る３月２７日、ソウル市の繁華街・東大門にあるショッピングモールの９店舗で財布やベルトなど約７０点、金額にして２５２万ウォン（約２７万７０００円）相当を盗んだとして検挙されたことがわかった。いずれも高校２年生（当時＝現３年生）と見られ、同校では３月２３～２７日（４泊５日）の日程で、当時２年生の３６人と１年生１人、監督とマネジャーなど総勢４１人で韓国に遠征していた。

　事件当日は午前１０時半から２時間ほど自由行動でショッピングを楽しんでいたとされ、万引きはその際に行われた。生徒たちはすでに帰国していたが、現地警察が防犯カメラ等の分析を行ったところ、２２人の犯行グループが着ていた同じジャージーで同校とわかり、学校に通報し、犯行にかかわった部員の再訪韓を要請、４月２～４日（２泊３日）に監督同伴のもと生徒たちが韓国に渡り、取り調べを受けた。すでに帰国した生徒たちは、自宅謹慎中と言うが、ネット上ではすでに学校名も特定され、「日本の恥さらし」「余計な摩擦起こすな」などと批判が集中している。中には「国際的な問題なんだから、未成年であっても実名を公表すべき」など過激な発言も見られた。

　実際、「万引き」と言えば、軽いイメージがつきまとうが、１０年以下の懲役、もしくは５０万円以下の罰金が科されるれっきとした犯罪で、刑法２３５条に窃盗罪として規定されているのだ。軽い気持ちで犯罪に手を染める青少年は少なくないが、万引きがもとで閉店に追い込まれる店舗も珍しくない。

　まして今回は、タイミングが悪く、昨年９月、韓国・仁川アジア大会で報道カメラを盗んだとして窃盗罪で略式起訴された競泳の冨田尚弥（２５）の公判が前日の９日に開かれたばかり。防犯カメラに写っているのが冨田か否かが焦点になっているが、「こう立て続けに窃盗が話題になれば、韓国国内だけでなく、世界的にも日本人のイメージが大きく損なわれることになる。高校生だから大目に見てよ、というわけにはいかないのではないか」というのは本サイト読者の東京在勤の５０代の会社員だ。

　窃盗した生徒たちの通う高校の副校長は「お騒がせして申し訳ありません」と謝罪はしたが、「それでなくても日本と韓国が微妙な関係にある中、余計なことをしでかしてくれたもんだと思うよ。学校教育にすべての責任を負わせるつもりは毛頭ないけど、やはりこの前の川崎市の中学１年生の殺人事件のような凶悪犯罪もあるように、青少年教育はこれまで以上に考えていかなければいけない喫緊の課題」（横浜市在住の４０代の自営業者）。実は高齢者（６５歳以上）の万引き犯は、検挙数でみると１０年ほど前の２万人前後から２万７０００～８０００人と増える傾向にある。ただ未成年（１４～１９歳）のそれは１０年前の４万人弱から１万６０００人前後と急減している。「それだけに、海外でこのような犯罪が行われたとは残念でならない」とはある捜査関係者だ。さすがに旅の恥はかき捨てとはいかない大騒動を引き起こしたとはいえ、これを反省材料に、これら生徒たちにはぜひ人一倍立派な大人になってほしいと願うばかりだ。

　【株価２万円大台回復もバブルの匂いプンプン】

　遂にこの日の午前９時７分、東京株式市場は平均株価２万６円（この日の最高値）を付け、２万円の大台を回復した。その後は、利益を確保するための売りが先行し、終値は前日比３０円０９銭安の１万９９０７円６３銭で取引を終えた。２万円台を付けるのは２０００年４月１７日を最後に割って以来、実に１５年ぶりのことで、この状況に歓喜の声を上げたのが安倍政権。菅官房長官は「政権発足から２年、よくここまで来た。アベノミクスの３本の矢を着実に進め、経済再生と財政再建を実現させたい」と力強く語った。

　ただ政府が胸を張る割には市場関係者の反応は鈍い。折しも９日にシンクタンクの日本経済研究センターが発表した民間のエコノミスト４１人による景気予測によると２０１５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質年率で前期比２．２６％と予測され、３月時点で行われた前回予測（２．６４％）を下回る結果となった。依然、個人消費の回復が遅れていることや企業の設備投資などの鈍化が影響したものとみられている。

　そんな中での株価２万円回復だが「以前から問題になっているように、今の株高は別に日本経済の復調を反映しているものではない。年金をはじめとした公的資金や日銀が株を買い支え、それに期待した外資の買いが入っているだけ。まさにバブル特有の値動きをしているだけ」と警鐘を鳴らすのは中堅証券のアナリストＡ氏。業界的にはこの株高に乗じてイケイケドンドンの営業戦略にシフトしたいところらしいが、かなり危機感を持って様子を眺めている担当者も少なくないという。

　実際、東京都内のある製造業の経理担当役員に話を聞くと「うちはよくも悪くもオーナー企業。オーナーが大の株好きで、会社の資産運用もいろいろな商品に分散して投資している。正直、本業は赤字続きで青息吐息だったところに、アレヨアレヨの株高のお陰で何とかしのげているのが現状。もし株価が急落でもしたら、と思うと夜もオチオチ寝ていられない」と嘆息した。

　大手民間情報調査機関の幹部氏は「確かにトヨタなど大企業を中心に業績は回復している。輸出企業を中心に円安などの恩恵を受けて好調な企業は少なくないが、やはり製造業の多くは原材料費の高騰などで相当苦しい状況に立たされている。安倍さんや菅さんがいくらアベノミクスを強調したところで、じゃあどんな効果があって株が上がっているのか具体的な説明ができていない。数字だけ見て喜んでいたら、必ず大きなしっぺ返しがやってくる」と警鐘を鳴らす。別の経済アナリストＢ氏の見解はこうだ。

「安倍政権にとって、統一地方選は政権運営をスムーズに行うための大事な試金石。絶対安定多数で国政を牛耳ったとはいえ、沖縄に見られるように地方の抵抗をマザマザと見せつけられてはたまったものじゃない。選挙を有利にするためには、せめて株価だけでも高水準に推移させ、アベノミクス効果をアピールしたいところ。２０１４年度は日銀や年金など公的マネーによる日本株の買い越し額が過去最大の５兆円超、デフレ脱却のためなどときれいごとを言ってはいるが、果たして本当にそうなのか。どうも意図的な匂いがプンプン漂う。統一地方選挙が終わった後に、株価がどうなるか。まずは大きなターニングポイントがやってくると見ている」

　この日も結局、２万円の大台を回復したと思ったら、すぐに確定売りが出て、最終的に大台を割るどころか、前日比さえ下回って取引終了。「これこそが企業業績に期待するというよりは、今の株価がシステム的に上下している何よりの証拠ではないか」とＢ氏は言うが果たして…。まずは週明け月曜日の株価に注目したいところだが、「バブルはいつかは弾けるもの」、これは我々日本経済が一度経験していること。二度と同じ経験したくはない。誰もがそう思っていること。「安倍さん、今の株高はバブルじゃないですよね」そんな声がいたるところから聞こえてきそう。本サイトもバブルじゃないことをひたすら祈るばかりだ。