元夕刊紙記者たちが、井戸端会議感覚で読者の皆さんに話題のニュースを広く浅く、たまに奥深く提供します

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　日ごと新しいニュースが飛び込んでくる。本サイトが毎日のニュースをコンパクトにまとめた「今日見新々」。今日はどんなことがあったんだろう。早速覗いていよう。

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　【イエローキャブが廃車ならぬ破産で敗者に】

イケイケだった時代の同社の名刺。人気タレントも多く抱えていた

　かつてグラビア巨乳軍団を率い、世の男たちを大いに喜ばせた芸能事務所が姿を消す。堀江しのぶ（１９８８年死去、享年２３）にかとうれいこ（４５）、細川ふみえ（４３）に根本はるみ（３４）…当時同社の関連会社だったサンズ（現サンズエンタテインメント＝現在イ社とは資本関係なし）には雛形あきこ（３７）や山田まりや（３４）、ＭＥＧＵＭＩ（３３）といった人気アイドルが所属していた。イエローキャブ、最後の２枚看板として活躍していた小池栄子（３４）は１月末で同社を独立、先日、デキちゃった結婚を自らのブログで公表した佐藤江梨子（３３）は２月から柄本明（６６）やベンガル（６３）など劇団東京乾電池の劇団員が多く所属する芸能事務所ノックアウトに移籍した。

　民間情報調査機関最大手の帝国データバンクによると、同社の負債額は４億円、１月末に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったという。元をたどれば同社は１９８０年に映画界の巨匠、故黒澤明監督（９８年死去、享年８８）の長男、久雄氏（６９）が設立した黒澤プロダクションが前身で、かつて渡辺プロダクションでいしだあゆみなどのマネジャーをしていて同社にいた野田義治氏（６８、現サンズエンタテインメント会長）が実質仕切っていた。８８年に社名をイエローキャブにし、正式に野田氏が社長に就任した。その後、オールバックにヒゲとメガネがトレードマーク、コワモテで知られる野田氏の手腕で、一大巨乳グラビア軍団を世に送り出し、一時代をつくった。２００４年１月期には年収入高６億１０００万円を計上していたが、同年末、経営上の行き違いから野田氏が退任し、雛形やＭＥＧＵＭＩといった当時の人気所属タレントも野田氏に同調して事務所を去った。小池や佐藤は残ったものの、苦しい経営が続き、２０１４年１月期の年収入高は全盛期の３分の１の約２億２００万円に激減、小池、佐藤との契約満了を機に、自己破産申請を決めたという。

　参考までに同社の現社長は歌手、五木ひろしの実兄、松山弘志氏だ。芸能界は浮き沈みの激しい過酷な世界、切った張ったの世界と言うが、イエローキャブの経営は実弟のように息の長く続く活動はできなかったようだ。残念っ！

　【西川農相に怪しい献金が発覚】

　農協法改正問題でＪＡ全中と安倍政権が大きく揺れる中、農水相トップの西川公也農相（７２）に政治資金規正法違反の疑いが強い献金が発覚した。同相が代表を務める「自民党栃木県第二選挙支部」が２０１２年９月に、国の補助金を受けていた栃木県内の木材加工会社から３００万円の献金を受けていたというものだ。政治資金規正法では補助金交付の通知を受けてから１年以内の政治献金を禁止しているが、同加工会社が林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」で７億円もの補助金を受けていたのは１２年度（１２年４月～１３年３月）で、同相の政党支部が補助金を受け取っていた時期と重なり、まさに法律違反に問われかねない一大事。

　と思ったら当時、同相は落選中で、「全く（法律違反の）認識はなかった」とした。また「（１月に報道機関から）取材を受ける前まで補助金のことは知らなかった。（補助金相当額は）すでに返した」と弁明に終始。その後、記者団から質問を受けた菅官房長官は「（すでに補助金は）返金されている。全く問題ない」と淡々とコメントした。当人、官邸ともに問題なしと言い切るが、果たしてそうか。政治献金問題が発覚するたびに、「返したから問題なし」とするケースが最近やたらと多いが、ウラを返せば「発覚さえしなければ、返さなくていい」と言っているようなもの。これでは何のための政治資金規正法なのか分かったものじゃない。法律違反を犯し、「バレたら返せば済む」ではそもそも法律など必要なくなる。

「落選中だったから、政治資金規正法の認識がなかったとよく臆面もなく言えたものだ。これが農業行政を預かるトップだというんだからふざけている」というのはある野党関係者だ。実は自民党関係者も「あの発言は政治家としては失格。法律を作るのも政治家の仕事の一つなのに、〝私、法律よく知りません〟と言っているようなものだからね」と呆れていた。そう言えば西川大臣は昨年も政治資金で身内の会社から物品を購入していたとして問題になっていたっけ。そのときも「通常の商取引で何ら問題ない」と答えていた。政治資金ってホント、政治家たちにとって都合のいい打ち出の小づちと見たがどうだろう。

　【米国連大使が後藤さんの功績をたたえる】

　イスラム過激派組織「イスラム国」に対する各国の対応が厳しきなる中、国連安全保障理事会は、同組織の資金源を断つための新しい決議を全会一致で採択した。米国代表のパワー国連大使（４４）は採決後、殺害された日本人フリージャーナリストの後藤健二さん（享年４７）たちの活動を紹介し、その功績をたたえる演説を行った。特に後藤さんについては「シリアには友人の湯川遥菜さん（享年４２）を助けるために行った。紛争を伝えることで人生をかけていた」とその死を悼んだ。「そういえば後藤さんの行動を〝蛮勇〟と言ってのけた日本の政治家がいたけど、例えそう思っていたとしても、公の場で言うことじゃなかった。その点、女性ということもあるが、パワー大使の発言は死者に敬意を払っていたし、よくも悪くも米国が大国だというのがよくわかる発言だった」（国際政治に精通する学識経験者）。

　【中国製アイスからカビ】

　いちごアイスからカビ！　業務用のデザートやアイスクリームの輸入販売会社「アンジュ・ド・バージュ」（本社・大阪市）が全国に３７万個販売したいちごアイスの一部に「砂が交じっていた」として回収、しかし大半が消費された後だったため回収できたのは７万個にとどまった。と、ここまでだと最近多発している異物混入の一角、「どうなってんだ」で済んでいたかもしれない（済まなかったかもしれないが…）。実は回収の本当の理由は「カビが検出」されていたからだった。

　問題のアイスはいちご１粒の中身をくりぬき、中に練乳を詰めた「まるごと苺アイス」という商品。全国の焼き肉店や飲食店に卸されており、「そう言えば○○（某高級焼き肉チェーン）でも似たようないちごアイスがメニューにあるけど、もしかしてアレがそうなのかな」とは東京在住の３０代のＯＬ。結構おいしくて、行けば必ず食後に食べるというが、それが問題のアイスかどうか同店の東京都内の某店舗に聞いてみたが「よくわかる担当者がいないのでわかりません」。

　今のところ健康被害の報告はないというが、気になるのがこのいちごアイスの製造元。何と何との中国製、冷凍されたまま日本に運ばれてきているのだとか。一般家庭用に原産国（製造元）が書かれて売っている商品であればチェックのしようもあるが、飲食店で器に入れられ出されたら確認のしようがない。最近は餃子やコロッケなど、冷凍食品は極力中国製のものは買わないという消費者が多くなっているようだが「輸入アイスっていえば欧米しかないと思っていました。まさか中国製があったなんて…」と前出のＯＬは絶句。餃子などの食品はおおむね焼いたり煮たり、はたまたレンジでチンして食べるが、アイスはそうはいかない。カビはもちろん言語道断だが、中国製のアイス…どうチェックすればいいのやら、またまた消費者には頭の痛い問題が出てきた。「アイス？　そんなの食べなくたって死にやしないって」（横浜在住の４０代の自営業者）。それを言っちゃあおしまいよ。